第46回自治体×企業マッチングイベントへの参加

2025年11月19日、株式会社あわえ主催による「第46回自治体×企業マッチングイベント」が開催されました。本イベントは、全国各地の自治体が抱える課題や地域資源の活用可能性についてプレゼンテーションを行い、それに対して企業側が自社の強みや技術を活かして地域との協働を模索する場として開かれています。今回、探偵法人調査士会も本イベントに参加し、自治体が抱える地域の現状や課題に対して、自社が提供できるソリューションの可能性を検討しました。

イベント概要報告

• イベントの概要
• 進学・就職時の人口の流出について
• 高齢者の見守りと相談窓口について
• 農業の防犯について
• 空き家問題について
• 探偵法人調査士会が描く自治体連携の未来

イベントの概要

イベントの目的

本イベントの目的は、地域社会が直面する課題や、地域資源を活かした新たな可能性を、民間企業との連携により解決・発展させることにあります。自治体が地域の特性や抱える課題をプレゼンテーション形式で提示し、それに対して企業が自社の技術やノウハウを活用して具体的な提案を行うことで、実践的なマッチングを促進します。これにより、地域をフィールドにした新規事業の創出、実証実験によるソリューションの開発、さらにはサテライトオフィス設置を通じた人材確保など、多様な連携の可能性が生まれます。自治体と企業が双方向に理解を深めながら、地域課題の解決と持続可能な地域づくりを目指すことが、本イベントの大きな目的です。

進学・就職時の人口の流出について

進学・就職時の人口の流出と進路の把握

地方自治体において深刻な課題の一つが、若年層の進学・就職時における都市部への人口流出です。この現象は地域の将来を担う人材の減少を招き、経済活動や地域社会の持続性に大きな影響を与えます。探偵法人調査士会では、進路選択に関する地域ごとの傾向や志望進路、離脱要因などの情報を独自の調査手法で収集・分析することが可能です。これにより、若者のニーズや地域外への流出理由を可視化し、自治体と教育機関、地元企業が連携して対策を講じるための基礎資料を提供できます。さらに、地域に根ざしたキャリア支援や就職支援施策の立案にも貢献し、若年層の地元定着を促進する取り組みをサポートします。

高齢者の見守りと相談窓口について

高齢者の安心をサポート

少子高齢化が進む中で、高齢者の見守りや相談体制の整備は多くの自治体にとって喫緊の課題です。特に独居高齢者の増加により、日常的な健康状態の把握や異変の早期発見、安心できる相談窓口の確保が求められています。探偵法人調査士会では、地域に密着したネットワークと調査ノウハウを活かし、デジタル機器の利用に不慣れな高齢者にも対応可能なアナログとデジタルの融合による見守り支援を提供できます。また、介護・健康分野におけるサービスの利用状況や満足度、潜在的な課題のモニタリングも行い、地域全体の福祉レベル向上に寄与します。定期的な訪問・調査を通じて、高齢者の孤立防止と自治体の支援体制強化を実現するパートナーとして貢献が可能です。

農業の防犯について

農作物の盗難対策や見回り

農業は地域経済と食の安全を支える重要な基幹産業ですが、近年では盗難、境界問題、労働力不足に伴うトラブルなど、さまざまなリスクに直面しています。探偵法人調査士会では、農業現場で起こりうる被害や紛争について、事前のリスク調査や関係者間の情報収集を通じて、予防的な安全対策の提案が可能です。特に近隣トラブルや所有権に関する相談、外部からの侵入監視など、データと現地調査を組み合わせた対応力が強みです。

空き家問題について

空き家問題への実態調査と利活用支援

全国的に深刻化する空き家問題は、地域の景観悪化や防災・防犯上のリスク、人口流出の象徴として多くの自治体が対策を模索しています。探偵法人調査士会では、現地調査と所有者・近隣住民への聞き取りなどを通じて、空き家の現状を可視化し、活用可能性のある物件を洗い出すことが可能です。また、登記上の所有者不明や相続トラブルを抱える物件の情報整理にも対応し、自治体の空き家バンクや利活用施策に貢献します。防犯・防災の視点からの定期的な監視サービスの提供も行い、空き家の放置によるリスク低減に寄与します。

探偵法人調査士会が描く自治体連携の未来

第46回自治体×企業マッチングイベントへの参加を通じて、探偵法人調査士会は、地域社会が抱える多様な課題に対し、自社の調査力と現場対応力を活かした解決提案の可能性を広げることができました。特に「進学・就職時の人口流出」「高齢者の見守り」「農業の安全」「空き家問題」など、自治体が直面する現実的な課題に対し、実態調査・情報収集・モニタリングといった支援を通じて具体的な貢献が可能であることを再確認しました。今後は、イベントで得たつながりを活かし、各自治体との継続的な対話と協働を重ねながら、地域に根ざした支援体制の構築を目指していきます。地域課題の可視化と解決に向け、民間調査機関としての強みを発揮し、持続可能なまちづくりに貢献してまいります。